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閣僚辞任、「男の美学」=「約束破られた」と強調―未明の会見で亀井氏(時事通信)

 新内閣が発足早々、最初のハードルでつまずいた。11日未明、郵政改革法案の成立困難を受け、連立を組む国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の辞任表明。「両党間の約束を破られた」と民主党を非難しながらも連立は維持。支持率がV字回復した新内閣を前に、存在感をアピールするしたたかさをみせた。
 午前1時すぎ、長時間の党内協議を終えて党本部の会見場に現れた亀井氏はやや疲れた表情。「両党間における約束を破られた。約束を履行させることができなかった責任上、わたしが閣外に出ることで、皆さんにもご了解いただいた」と報告した。一方で、連立の維持と参院選後の同法案早期成立の言質を取ったと強調。後任に自見庄三郎幹事長を推薦する意向を示した上で「総理に対して話をしたいが、まだ電話がない」と述べた。
 その直後、菅直人首相から電話が入り、会見は約20分中断。再び会見場に現れた亀井氏は、首相から再三慰留されたことを明かした上で「けじめはきっちりと付けたい」とアピール。「いろいろ長々と言われたけれども、わたしの意思は固い。男の美学でもあるしね」と大見えを切った。 

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「農家の理解が強制処分の前提」農水副大臣(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は27日午前、県庁で記者会見し、家畜へのワクチン接種と殺処分を強制的に実施できることなどを盛り込んだ特別措置法案について、「殺処分にあたっては十分に補償し、理解を求めていく」と述べ、あくまで農家の理解を前提に進める考えを示した。

 山田副大臣は、埋却地を強権的に確保することで感染拡大を防ぐことが、特措法の意義だと強調した。

 県が殺処分の回避を求めている種牛49頭については、「特措法が成立しなくても、家畜伝染病予防法で『ただちに処分』となっており、今まで処分してこなかった方がおかしい。法令違反だ」と述べ、家伝法に基づいて殺処分を求める姿勢を改めて表明した。

 農家の間では、処分すれば種牛がいなくなる懸念が広がっているが、副大臣は「国の家畜改良センターには(宮崎の種牛の)孫もいるし、いい種牛を提供できる用意はできている」と述べた。

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難病診断で情報共有システム開発へ―厚労省研究班(医療介護CBニュース)

 国立保健医療科学院の林謙治院長は5月23日、日本予防医学協会主催の厚生労働科学研究難治性疾患克服研究推進事業の研究成果発表会で講演し、難病の診断を補助するため、医療機関が持つ病気の経過などの情報をネットワーク化し、共有できるシステムを開発していることを明らかにした。

 林院長は講演で、▽難病の診断には時間がかかるケースが多く、患者の精神的、身体的な苦痛が大きい▽複数の医療機関を受診すると、そのたびに受診歴や経過を医師らに説明せざるを得ない―ことなどを問題視した。

 開発中のシステムが完成すれば、症状、検査結果などを入力すると、どの疾患が何パーセントの確率で疑われるかが分かるようになるという。


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【宮家邦彦のWorld Watch】普天間問題 意思決定能力の劣化(産経新聞)

 ついに5月も半ばとなった。予想通り普天間飛行場移設問題の出口は見えない。メディアは連日政府の迷走を報じ、識者たちは辺野古案に賛成、反対の立場から持論を展開する。首相の政治責任がうんぬんされ、政変を予測する声すら聞かれ始めた。

 現政権のあまりに稚拙な政治手法には民主党支持者もあきれている。しかし、しょせんこれは沖縄、徳之島など一地方の問題、鳩山由紀夫首相の能力の問題などと考えてはいけない。日本にとってはより深刻な問題があるはずだ。

 素人外交が沖縄や徳之島を振り回した。関係者の方々には大変お気の毒と思うが、最も不幸なのは1億3千万の日本国民だ。過去半年間の真の悲劇は、日本の「意思決定能力」が一層劣化し、国家としての重要決定が下せないことではないのか。

 普天間の例で具体的に説明しよう。筆者のつたない個人的経験から申し上げれば、普天間移設のような重要な外交交渉の成功には次の5つの条件が必要である。今回民主党政権は、なぜか、これらをことごとく無視し続けたように思えてならない。

 1、落としどころを定め、ブレないこと

 国内、国外を問わず、交渉相手に過大な期待を抱かせてはならない。少しでも譲歩の余地を見せれば、交渉はそこから再スタートとなる。普天間の悲劇は5月になってもいまだに落としどころが定まっていないことだろう。

 2、決定権者を見極めること

 米軍基地移転を交渉する以上、米側交渉相手は国務省ではなく、国防総省だ。決定権のない相手との交渉や話し合いは時間の無駄である。決定権者から時間をかけて譲歩を勝ち取らない限り、交渉は堂々巡りを繰り返すだけだろう。

 3、交渉中の秘密を守ること

 交渉とは合意可能な妥協点を探るための言葉の積み木細工だ。交渉当事者が苦渋の政治判断により妥協を受け入れ最終合意に至るまでは、交渉過程を公開してはならない。交渉中の秘密保持と交渉成立後の結果公表とは全く別物である。

 4、国内関係者を説得すること

 外交は内政の延長だ。貿易交渉でも、基地問題でも、国内が固まれば対外交渉上大きなてことなる。国内利害関係者の説得は交渉中の全エネルギーの9割以上を占めるといっても過言ではない。

 5、プロに実務を任せること

 国内関係者へのきめ細かな説明と説得にはその道のプロがいる。過去の経緯と実務に精通した専門家だからこそ、妥協点探しが可能となる。政治主導とは素人政治家の思いつきではなく、プロを使いこなす政治集団の決断であるべきだ。

 国内政治でも基本は同じだろう。自民党時代が良かったなどというつもりは毛頭ないが、今回の迷走は「国家として重要決断を下せない日本」を象徴してはいないだろうか。されば、今こそ真剣に論ずべきは、首相の政治責任の前に、国家の「統治メカニズム」をいかに立て直すべきかであるはずだ。

 最近の英国の例が示すとおり、どの主要国も統治メカニズムの「劣化」問題を抱えている。日本と違う点は、内政上の困難の中でも、政治エリートを育成し、プロの専門家集団を信頼し、国家としての大方針を見誤らない努力を続けていることだろう。

 残念ながら普天間問題は当面動きそうにない。しかし、これで多くの人々が「政治家が物事を決められないことの恐ろしさ」に気付いてくれれば、まだ希望はある。日本国民には災い転じて福となす「底力」があると信じたい。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

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中国「必要な防衛措置」=ヘリ近接飛行を正当化(時事通信)

 中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦の周囲を近接飛行した問題で、中国政府が22日、「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と日本政府に回答してきたことが分かった。日中関係筋が明らかにした。日本周辺海域で行動を活発化させる中国海軍への警戒感が高まる中、同国がヘリの近接飛行を正当化したことで、日本国内の反発が強まりそうだ。
 中国側の主張に対し、日本政府は「非常に危険な行為であり、再発防止を強く求める」と反論した。 

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