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<高速増殖炉もんじゅ>運転再開の3者協議、経産相受け入れ(毎日新聞)

 直嶋正行経済産業相は23日の閣議後会見で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)運転再開の条件として西川一誠福井県知事が求めている経産相、文部科学相との3者協議について「基本的に協議していきたい」と述べ、応じる姿勢を示した。地域振興策への国の支援について協議される見通しだ。

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埼玉・富士見で住宅火災、2遺体見つかる(読売新聞)

 18日午後10時55分頃、埼玉県富士見市上沢の無職下原真さん(70)方から出火、木造モルタル3階住宅約100平方メートルを全焼したほか、隣接する木造2階住宅約70平方メートルも全焼した。

 この火事で、下原さん方の1階台所と、2階和室から2人の遺体が見つかった。

 東入間署によると、下原さん方は夫婦2人暮らし。同署は、遺体は下原さんと妻の園子さん(70)とみて身元の確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 現場は、東武東上線・鶴瀬駅の北西約1キロの住宅街。

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普天間、海兵隊移転に影響も=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は22日の衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「沖縄からの(海兵隊)8000人のグアム移転と基地の返還を強く期待しているが、普天間移転が日米間で合意できないと、(海兵隊移転にも)影響が及ぶ可能性は否定できない」との認識を示した。
 平野博文官房長官は、仲井真弘多沖縄県知事との会談で県内移設となる可能性もあると示唆したことについて、「ゼロベースで検討しているというのが前提だ。県民の負担軽減、危険性の除去という本来の趣旨に合致したものがベストな案だとの考え方の下に出た発言だ」と釈明した。いずれも公明党の東順治副代表への答弁。 

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団地で火災、女性死亡=男性重体、高齢夫婦か-福岡・芦屋町(時事通信)

 21日午前7時ごろ、福岡県芦屋町緑ケ丘の町営団地(鉄筋5階建て)3階の清木忠雄さん(85)方から出火し、室内約57平方メートルをほぼ全焼した。焼け跡から女性の遺体が見つかり、男性が心肺停止状態で病院に搬送された。清木さんと妻光子さん(79)とみられ、県警折尾署が遺体の身元確認を急いでいる。 

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全日空 定期点検怠り欠航 羽田-三宅島など(毎日新聞)

 全日空は17日、グループ会社エアーニッポンネットワークが運航する双発プロペラ機ボンバルディアDHC8-Q300型機(乗客56人乗り)3機で、規定された部品の定期点検をせずに運航していたことを明らかにした。このため同日、札幌の丘珠空港を発着する6便が欠航、約260人に影響が出たほか、18、19両日に羽田-三宅島の計4便が欠航、約80人に影響が出る見込み。

 全日空によると、Q300型は米連邦航空局の規定で、プロペラの角度を変えるための部品を1万500飛行時間ごとに定期点検しなければならないが、機体購入時、コンピューターに点検時期の設定を忘れていた。不具合の修理で発覚、点検時期を約1200~1900飛行時間(通常運航で200日~1年に相当)オーバーしていた。

 全日空はQ300型を5機所有しているが、残り2機はまだ点検時期になっていないかった。【平井桂月】

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国母、4年後も「俺が出る」…「色々あったけど」(読売新聞)

 【バンクーバー=吉永亜希子】17日(日本時間18日)のスノーボード・男子ハーフパイプで8位入賞の国母(こくぼ)和宏選手(21)は競技後、批判が集中した「服装問題」について「気にしていたら、やってられなかった」と話し、滑りへの影響はなかったと語った。

 この日は北海道から両親が観戦に駆け付け、父の芳計(よしかず)さん(51)と、母由香里さん(44)は一連の問題について「申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。

 国母選手は競技後のインタビューで「どういう五輪だったか」と尋ねられ、「色々あったけど」とうつむき加減で切り出した。

 「全く悔いはない。気にしていたらやっていられなかった」と平常心で競技に臨んだと強調した後、4年後のソチ五輪に「また俺が出るつもりでいます」と意欲を見せた。

 両親は息子の滑りが始まると、歓声をあげて応援していたが、競技後、記者団に囲まれると、硬い表情を崩さなかった。

 芳計さんが「本当に申し訳ない」と語ると、由香里さんは「いつまでも、あのような態度ではいけない」と謝罪した。

 全日本スキー連盟(SAJ)の出場取りやめの申し出をはねつけて、国母選手を出場させた橋本聖子・日本選手団長は、国母選手と握手をしてねぎらった後、「判断は間違っていなかったと思う。この経験で、さらに一段上のアスリートになると信じている」と語った。

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「疑わしい取引」過去最多=337件の摘発に活用-警察庁(時事通信)

 犯罪収益やテロ資金が疑われるとして、金融機関などが2009年に国などへ届け出た取引は、前年比15.8%増の27万2325件となったことが18日、警察庁の年次報告書で分かった。このうち捜査機関などに提供したのは18万9749件で29.7%増。摘発に活用されたのは92.6%増の337件だった。いずれも過去最多で、同庁は「金融機関、捜査機関の両方に制度が浸透してきた」としている。 

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ユニセフ大使 アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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平成電電広告掲載「不法でない」=新聞社側が勝訴-東京地裁(時事通信)

 「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
 孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002~05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 

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<平和大使>ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動25周年(毎日新聞)

 米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、25周年を迎えた。85年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」。2年から数年に1度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、NAC事務局は来年1月に派遣する10期生の大使を募集している。

 米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から1年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに53人が11カ国に派遣され、計1万回以上の授業や講演をしてきた。

 広島県出身の大辻由起さん(27)は前回の9期生4人の一人。9歳のころ亡くなった祖母志津枝さん(当時68歳)が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の06年2月から10カ月間、米国とカナダで活動した。

 話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、OKが出るのは30校に1校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

 そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

 大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で1年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

 10期生(5人程度)の募集は3月5日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん(52)は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、NACホームページhttp://nac.junyx.net/で。【井上俊樹】

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トヨタ車ばかり狙うカーナビ盗「外しやすい」(読売新聞)

 トヨタ自動車製の車に取り付けられた純正カーナビゲーション装置を盗んだとして窃盗罪で起訴された男2人が、同社の車に設置されたカーナビばかりを狙い、計355台(約3500万円相当)を盗んだことを認めていることがわかった。

 2人は警視庁葛飾署の調べに「トヨタ車の純正カーナビは他社より外しやすかった」と供述。338台をリサイクルショップに売却し、約1000万円を得たという。

 起訴されたのは、千葉県船橋市夏見1、無職宮地晃生(27)、同市三山6、塗装工渡辺賢治(29)の両被告。

 同署幹部によると、2人は昨年9月11日未明、葛飾区新小岩の駐車場で、近所の会社員(47)のトヨタ車からカーナビ1台(10万円相当)を盗んだ罪で、同10月に起訴された。

 2人は、都内や千葉、埼玉、茨城、栃木の1都4県で計355台のカーナビ盗を認めているが、同署の裏付け捜査で、カーナビが盗まれた車は「ノア」「アルファード」「エスティマ」などトヨタ車ばかりだったことが判明した。

 その理由について、2人は「配線などが複雑な他社製と比べ、トヨタ車は取り外し方が簡単で盗みやすかった」と供述しているという。

 トヨタ自動車広報部は「他社との比較はできない。だが、一度取り外されたカーナビは、再起動時にパスワードを必要にするなどの対策を取っている」としている。

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 航空機の座席メーカー「小糸工業」(本社・横浜市)が製造した座席で、強度や耐火性などの試験結果に改ざんや捏造(ねつぞう)が発覚し、国土交通省が8日、業務改善勧告を出した。

 すぐに運航を止める必要はないが、改ざんなどが行われた同社製の座席を使用した航空機は1000機あり、国内外の32の航空会社が運航しているという。

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 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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 神奈川県警高津署は9日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、横須賀市上町の市立うわまち病院事務部長、大槻如功(もとよし)容疑者(39)=同市日の出町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 同署の調べによると、大槻容疑者は1月31日、自宅リビングで覚醒(かくせい)剤を使用した疑いが持たれている。

 同署によると、別の覚醒剤事件の捜査で、大槻容疑者が使用しているとの情報を得て、任意で尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。自宅からは覚醒剤や注射器、吸飲器具などは見つかっておらず、同署は入手ルートなどを捜査している。

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SL 「重連運転」ファン魅了 北海道釧路湿原(毎日新聞)

 真冬の釧路湿原を走り抜ける姿が人気を呼び、今年で運行10周年を迎えたJR北海道の臨時観光列車「SL冬の湿原号」で6日、SL2両を連結させた毎年恒例の「重連運転」が行われ、灰白色の煙を上げて鉄路を進む姿が大勢の鉄道ファンたちを魅了した。

 今季の湿原号は先月23日から運行を開始。この日は「C11-171」と「C11-207」が連結され、午前11時9分、汽笛とともに釧路駅を発車。釧路川の鉄橋を間近に臨める同市材木町のポイントには100人以上が陣取り、10周年記念リースで飾られたSLが凍った川面に姿を現すと、一斉にシャッターを切っていた。

 湿原号は来月7日まで運行され、7日は「SL逆向き運転」も予定。詳しくはJR釧路支社販売グループ(0154・25・1683)へ。【山田泰雄】

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<弁護士懲戒処分>銃口向けた写真で「脅迫状」(毎日新聞)

 自分の法律事務所が入居するマンションの管理組合や管理会社を脅したとして、東京弁護士会は5日、同会所属の竹内良知弁護士(67)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 同会によると、竹内弁護士は07年1月~08年9月、管理組合や管理会社の対応に不満を抱き、「その筋の世界では玉を取るということになります」「組若頭竹内弁護士」と書いたファクスを送信。自分が拳銃の銃口を向けた写真を、お歳暮と称して管理事務所に置いたり、年賀状として入居者に配布した。

 また、管理会社などを相手取って6件の訴訟を起こしたが、いずれも請求の理由や法律上の根拠に疑問があるものだったという。

 竹内弁護士は同会の調査に「冗談でやった」と説明。同会は「弁護士の品位を失う非行」と処分した。【銭場裕司】

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「衝撃に包まれる」=朝青龍引退で韓国通信社

「どこにいました?」「どこですか?」 微妙な位置関係を追及する弁護人(産経新聞)
<玉みそ>寒風に揺れる「すだれ」…岐阜・関(毎日新聞)
モニターに映し出されるナイフの売上伝票 うつむいていた被告も顔をあげ…(産経新聞)
未明に民家全焼、焼け跡から2遺体…埼玉(読売新聞)
<朝青龍関>「残念」愛知・蟹江の高砂部屋宿舎(毎日新聞)
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放火実刑判決で控訴、良かったと1裁判員(読売新聞)

 勤務先の不動産会社事務所に火をつけたとして、現住建造物放火罪に問われた東京都東村山市、無職幸田光正被告(36)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁立川支部であった。

 福崎伸一郎裁判長は「近隣住民に与えた不安は大きい」として、懲役3年6月(求刑・懲役6年)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

 判決によると、幸田被告は昨年5月、東京都東久留米市の事務所で書類にライターのオイルをまいて火をつけ、床や壁などを焼いた。

 判決後、裁判員を務めた男性が取材に応じ、「控訴してくれて良かった。犯行動機を特定するには証拠不足で、判断せずに判決に至った」と話した。

 検察側は動機を「仕事に嫌気が差した」とし、弁護側は自殺目的と指摘。判決は「仕事に追いつめられ、自殺目的があって、放火に及んだことを否定できない」とした。

長男殺害、両親に実刑=裁判員「知的障害に支援必要」-さいたま地裁(時事通信)
偽1万円札で「援交せん?」33歳会社員逮捕(スポーツ報知)
<詳細領収書>全患者に発行を…薬害被害者ら厚労省に要望書(毎日新聞)
<お別れの会>酒井次吉郎さん=22日、静岡市のホテル(毎日新聞)
衆院比例ブロックの定数配分は合憲 選挙無効要求を棄却 東京高裁(産経新聞)
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参院比例選投票先、民・自が接近…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査(電話方式)は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。

 鳩山内閣の支持率は横ばいの44%(前回45%)だったが、不支持率は47%(同42%)に上がった。この結果、政権発足からほぼ5か月で初めて、不支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で50%(同43%)、支持政党のない無党派層で61%(同55%)に上昇したことが主な要因だ。

 最近の内閣で、不支持率が支持率を初めて上回った時期は、安倍内閣は発足から6か月、福田内閣は5か月、麻生内閣は1か月余りだった(安倍、福田両内閣は面接方式、麻生内閣は電話方式による毎月定例調査)。福田、麻生両内閣は再び支持率が不支持率を上回ることはなかった。こうした例を見ると、鳩山内閣も「政権交代効果」が薄れて勢いを失った形で、正念場を迎えたと言える。

 今夏の参院比例選投票先で、民主27%と自民22%との差が5ポイントにまで縮まったことは、参院での単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。

 同党の石川知裕衆院議員が逮捕される前の調査(1月8~10日実施)では、民主は35%で自民の20%に15ポイント差をつけていた。逮捕直後の1月16~17日に行った前回は民主28%―自民21%と接近し、今回はさらにつまった。

 今回の調査を見ると、民主支持層で、民主に投票すると答えた人は前回(69%)と同水準の72%にとどまっている。無党派層では民主は7%で自民12%にリードされている。

 民主にとっての救いは、自民に投票するという人が1月以降計3回の調査で、いずれも約20%と大きな変化がないことだ。有権者の「民主離れ」も自民の党勢回復には結びついていない状況だ。

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<鳥取不審死>矢部さんの事件も強盗殺人容疑での立件へ(毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕されている鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)が、昨年4月に日本海で水死体で発見された同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)からも借金の返済を迫られていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れるために矢部さんを殺害したとみて、強盗殺人容疑での立件に向け捜査を進めている。

 矢部さんは昨年4月11日早朝、同県北栄町沖の日本海の深さ約3メートルの海底で遺体で見つかった。海水と一緒に吸い込んだとみられる砂が肺に入っており、顔を無理やり海につけられるなどしたとみられる。遺体からは睡眠導入剤の成分も検出された。

 関係者によると、矢部さんは昨年2月26日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため100万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。

 こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。

 鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品12点の売掛金約123万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。

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小沢氏追及方針変えず=自民(時事通信)
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<将棋>名人戦 順位戦A級3日(毎日新聞)

 (左が勝ち)

 高橋九段 89手 井上八段

 (5勝3敗)(3勝5敗)

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内閣人事局長に松井副長官=政治主導を推進へ-政府方針(時事通信)

 政府は3日、国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長について、松井孝治官房副長官を起用する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を進めるには、政務の副長官が就く必要があると判断した。政府は来週に公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
 内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
 局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。 

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<基幹労連>内藤委員長、「政治と金」で民主党の対応に注文(毎日新聞)

 民主党を支持している「基幹労連」の内藤純朗委員長は3日、東京都内で開いた労連の中央委員会で「民主党の対応に一抹の不安と不信を抱くのは私だけではない」と、同党の政治と金にまつわる対応を批判した。

 中央委員会のあいさつで内藤委員長は「政治と金にクリーンな政党であるとのイメージが政権交代の大きな力となった」とした上で、「今回の問題にしっかりとけじめをつけなければなりません。政治不信を払しょくするためにもしっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。【東海林智】

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鳥もブルッ、う~寒い 断崖でウミウが越冬(産経新聞)

 神奈川県三浦市の城ケ島で、数百羽のウミウが越冬している。

 城ケ島南側の太平洋に面した高さ30メートル、幅約300メートルの断崖は、毎年11月ごろからウミウが飛来し繁殖のため本州北部や北海道へ旅立つ4月ごろまで過ごすという。

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2月を「情報セキュリティー月間」(時事通信)

 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、2月を「情報セキュリティー月間」とすると発表した。コンピューターウイルスによる被害や個人情報の流出が相次いでいるのを受け、情報セキュリティーに関する知識を国民に深めてもらうのが狙い。首相官邸のホームページに平野長官がセキュリティーの重要性を訴えるメッセージを掲載するほか、関係省庁によるセミナーなど全国で1000件超の関連行事を開催する。 

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<衆院予算委>2次補正通過へ 集中審議2月実施で合意(毎日新聞)

 衆院予算委員会は25日午後、09年度第2次補正予算案を与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決する。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。公明党が厳しい経済情勢を理由に同予算案に賛成することで、通常国会冒頭から自民党と対応が分かれる。

 予算委に先立ち同日午前に開かれた理事会で、野党側は10年度予算案の審議入り前に「政治とカネ」の問題で集中審議を行うよう要求し、与野党が対立。民主、自民、公明3党の国対委員長会談で、党首討論を2月中旬、集中審議を2月中に行うことで合意したが、午前9時から予定されていた2次補正予算案の締めくくり総括質疑は午後にずれ込んだ。

 総額7兆2000億円の同予算案は雇用、環境、景気が柱。従業員を解雇しない企業に対する雇用調整助成金の対象要件緩和や、エコカー補助制度の延長などを盛り込んでいる。26日に参院で審議入りし、28日に成立する見通し。【野原大輔】

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