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中国「必要な防衛措置」=ヘリ近接飛行を正当化(時事通信)

 中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦の周囲を近接飛行した問題で、中国政府が22日、「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と日本政府に回答してきたことが分かった。日中関係筋が明らかにした。日本周辺海域で行動を活発化させる中国海軍への警戒感が高まる中、同国がヘリの近接飛行を正当化したことで、日本国内の反発が強まりそうだ。
 中国側の主張に対し、日本政府は「非常に危険な行為であり、再発防止を強く求める」と反論した。 

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78歳女性、殺される=強盗殺人事件で捜査-山口県警(時事通信)

 18日午後9時10分ごろ、山口県山陽小野田市港町の大石義美さん方の風呂場で女性が倒れていると110番があった。県警山陽小野田署員が駆けつけたところ、大石さんの妻で無職サカヨさん(78)が殺害されていた。サカヨさんは頭部に切り傷などがあったほか、普段財布を入れているバッグなどがなくなっており、県警は強盗殺人事件とみて捜査している。 

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ライター規制で子供対策=5月中にも安全基準策定-不便さ、敬遠の懸念も・経産省(時事通信)

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災の多発を受け、経済産業省の消費経済審議会専門部会による安全規制の具体化作業が大詰めを迎えている。柱は子供が簡単に火を付けられない仕組み(チャイルドレジスタンス機能=CR)の導入。予定を前倒しし、5月中にもまとめる見通しだ。一方、利用者が不便さなどから敬遠する懸念があり、課題も残る。
 CRライターは米国が1994年、欧州が2002年に導入。重い着火ボタンや2カ所以上の操作が必要な仕組みを設け、子供100人が試して85%以上が着火に失敗した製品しか販売できない。音や光を出すもの、車や銃といった形状で子供の興味を引く製品も禁止で、米国では導入後に火遊びによる幼児の死亡が激減したという。
 日本版CRは着火ボタンを重くする方法が中心となる見通し。ボタンを押す直押し式は、欧米のデータを元に子供が操作困難とされる負荷(40ニュートン)を基準に設定。ボタンを斜めにずらすスライド式、リング型やすりで着火するフリント式も同程度とする。 

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現場の混乱招いた? 新型インフル対策の「広報」で議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は4月12日の会合で、新型インフルエンザ対策の広報について議論した。会合では自治体の担当者などが、対策の変更について事前に連絡がなく、マスコミの報道で初めて知るケースが非常に多く、現場の混乱を招いたと批判。またマスコミ関係者からは、政府や厚労省の関係者でも、部署や人によって受け答えが違うことがあったとの指摘があった。これに対し専門家は、専門知識を持つスポークスマンを置くことや、そのために国立感染症研究所の人員を拡充することなどを提案した。

 会合には構成員に加え、自治体の対策担当者やマスコミ関係者など「特別ゲスト」10人が出席した。

 特別ゲストの坂元昇氏(川崎市健康福祉局医務監)と笹井康典氏(大阪府健康医療部長、全国衛生部長会会長)は、提供されていない情報が突然ニュースで流れ、問い合わせに追われたケースが何度かあったと説明。谷口清洲構成員(国立感染症研究所感染症情報センター第一室長)は、「地方の先生方から、何も知らされていなかったことを初めてニュースで知り、いきなり患者がやって来て対応できず、『あの先生はいいかげんだ』と言われたとよく聞いた」と指摘し、記者会見よりも先に、専門家や自治体に情報提供をすべきとの考えを強調した。
 また、特別ゲストの浅井文和氏(朝日新聞東京本社科学医療グループ編集委員)は、「政府関係者が部署ごと、人ごとに違ったことを言っていた」として、「事実と対策を科学的に責任を持って語るスポークスパーソンが見えてこなかった」と指摘。木村良一氏(産経新聞東京本社論説委員・編集委員)も、厚労省の新型インフルエンザ対策推進室でも担当者によって受け答えが違うケースがあったと振り返った。

 こうした意見を踏まえ、谷口構成員は「日本にコミュニケーションセクションがないことが大きな問題だ」と主張。岩田健太郎構成員(神戸大大学院医学研究科教授)は、米国ではCDC(疾病予防管理センター)がこうした役割を担っているとした上で、国立感染症研究所が日本で一番CDCに近い機関との認識を示した。しかし岩田構成員は、現状の人員体制では感染研は情報収集に追われてしまい、スポークスマンを立てる余裕がないと指摘。感染研を拡充し、一元的に感染症について提言できるようにすることを提案した。

 このほか、川名明彦構成員(防衛医科大学校教授)が、未知の新興感染症に対してはエビデンスが不足している中での判断になるため、「医療の現場に情報を百パーセント伝えても、不安が解消できない。そういう状況では、『なぜそういう理解か』『なぜこういう対策か』についての説明が大事だ」と主張した。田代眞人構成員(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)も、「さまざまな通知で現場が混乱した」とした上で、十分な根拠を示さなかったことを反省点に挙げ、「『なぜこうするか』という理由を示せば、多少無理なことでも(現場は)納得できたのではないか」と述べた。


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【科学】LHC「衝突成功は画期的」 CERN所長が来日(産経新聞)

 スイス・ジュネーブ郊外にある世界最大の素粒子実験施設「大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」で3月30日、史上最高エネルギーの7兆電子ボルトでの陽子衝突実験に成功した。質量の起源とされる「ヒッグス粒子」や正体不明の「暗黒物質」の手がかりなど、ノーベル賞級の成果が期待される。LHCを運用する欧州合同原子核研究機関(CERN)のロルフ・ホイヤー所長(61)は、東京大学などで記者会見した。一問一答は次の通り。

 --成功の意義は

 「科学にとって重要で画期的な出来事。このまま2年ほど運転するが、自然が私たちに親切なら暗黒物質について何かわかるかもしれない」

 --ヒッグス粒子は検出できるか

 「存在するなら(最終目標の)14兆電子ボルトで必ず見つかる。7兆電子ボルトだと難しいかもしれない」

 --日本への期待は

 「LHCは15~20年くらい運転する。途中で改良工事も必要で、高エネルギー加速器研究機構などが持つ技術や経験は重要だ。今回の訪日(3月29~31日)では将来の戦略などを話し合った」(小野晋史)

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首相動静(4月3日)(時事通信)

 午前7時14分、公邸発。同25分、JR東京駅着。同33分、ひかり503号で同駅発。
(了)

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<チリ津波>気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査(毎日新聞)

 南米チリで先月27日に起きた地震で、17年ぶりに大津波警報を出した気象庁の対応について、「適切だった」と考える人が6割に上ることが大木聖子(さとこ)・東京大地震研究所助教らの調査で分かった。「不安をあおった」と受け止めた人は4人に1人だった。実際の津波の規模は予測より小さく、気象庁の判断が話題になったが、市民は許容しているようだ。調査は今月5~7日にネットを使って実施、20~50代と60代以上の男女計2060人が回答した。【石塚孝志】

 「気象庁が発表した大津波警報や津波警報は防災上の観点から適切だったか」との問いには、「必要以上に不安をあおった」は23.8%にとどまり、「おおむね適切」は63.3%に達した。また、「もっと注意を呼びかけるべきだった」と答えた人は4.9%いた。

 また、最大3メートルの津波が来るという警報が出ている状況で、第1波が30センチだった場合、後続の津波が「さらに大きい可能性がある」と正しい知識を持っている人は62.9%いたが、「小さくなる」と考える人は5.7%いた。「危険と思う津波の高さでは、「1メートル以上」(35.9%)と「50センチ以上」(29.8%)で3分の2を占めた。実際の津波では50センチ程度でも立っていることが困難になる。

 大津波警報の発令をめぐっては、担当課長は「予測が過大だった」とおわびしたが、その後、桜井邦雄長官は「最善を尽くした」として、事実上おわびを撤回した。

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